【副業禁止】確定申告 会社バレる理由は? 万が一の対処方法について解説!

副業

近年、ワークライフバランスなど働き方が多様化し、会社員で副業をしている人は、年々増加していると言われています。

しかし、副業は世間的に認められていても会社側としては禁止又は許可制にしている会社もまだまだ多いようです。

副業で収入を増やしたいと思っても、会社にバレてしまうことを考えると躊躇ってしまう方も多いのではないでしょうか?

今回は、そんな方に向けた「副業が会社にバレてしまう理由」と「会社にバレない方法」、「バレてしまった時の対象法」について詳しく説明していきます。

副業が会社にバレる理由は?

会社は国などと違い、個人の収入の詳細を知る権利はありません”
そのため、会社から支給する給与以外の収入は基本的にバレないと思ってください。
しかし、下記の2点は直接的にバレないものの間接的に副収入があることがわかってしまうため注意が必要です。

副収入が間接的にバレる要因

❶所得税の増加による、住民税の増加
❷同僚などの噂話

1つ目:住民税の増加に関して

会社は、従業員の毎月の給与から所得税や住民税を天引き(源泉徴収)します。住民税をいくら天引きしたらいいかは、従業員が住んでいる各自治体から企業に届く通知書や納付書を元に計算されています。この通知書や納付書に記載されている金額が会社支給分よりも高くなっている場合は、給与以外の収入があることが勤務先に分かってしまいます。

ただ、支給部以外の給与所得があることが分かるだけで、副業の内容までがバレることはありません。
また、副業分の住民税は「給与天引き」ではなく、各自治体に「自分で納付」することも可能です。

副業分の住民税を「自分で納付」することで、収入増加を会社に知られずに収入を増やすことが可能です。具体的な申請方法は後ほど詳しく説明しています。

2つ目:同僚などの噂話

他の従業員からの噂話が勤務先に伝わり、副業がバレることもあります。同僚などに、副業をしていることを話した場合は、噂話が広がる可能性があるので注意必要です。噂話は、あくまで推測の域を得ないため、例え勤務先の耳に入ったとしても、本当に副業しているのかどうかは確認できません。

ここからは、具体的な確定申告の方法について説明します。

副業分の住民税を「自分で納付」する方法は?

副業で1年間の所得が20万円を超えると、原則確定申告が必要になります。

会社員の方の多くは、毎月の給与から所得税を概算で天引き(源泉徴収)されていて、年末には「年末調整」という制度で年間の所得税を精算しています。

しかし、会社で行われる年末調整は、その会社で支給された給与についてしか計算を行われません。そのため、副業がある会社員は、本業の給与と副業の収入を合わせて税務署に”確定申告”をする必要があります。

確定申告をする場合は、副業の種類に問わず、”確定申告書B第一表”と”確定申告書B第二表”を作成します。

第一表1.本業の収入金額を「収入金額等」の給与ランに記入
2.副業の収入金額を「雑」の項目に記入
3.「所得から差し引かれる金額」に該当する項目がある場合は記入
4.「税金の計算」に課税される所得税などを記入
第二表5.本業の源泉徴収票にある「支払い金額」と「源泉徴収税額」を記入
6.副業の支払調書にある「支払金額」と「源泉徴収税額」を記入
7・雑所得の経費がある場合、「必要経費等」の項目に1年分の金額を記入
住民税の副業分の徴収を普通徴収に変更する

確定申告書B第二表には、所得税のみならず、住民税や事業税についての情報があり、”給与所得以外の住民税の徴収方法”を選択できる欄があります。

「自分で納付」にチェックを付けることで、会社には副業分の税額通知がいかなくなります。副業分の税額は、市区町村から本人宛に税額が通知されるので、年4回払いで副業分の住民税を納めれば大丈夫です。

・会社員の給料の住民税については勤務先に届く。
・副業の住民税については自宅に通知書が届く。

勤務先には副業における住民税の通知書や納付書が届かないため、副業がバレる可能性は低くなります。

ただし、こちらにチェックをつけても、副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合は、副業の住民税を分けることはできません。副業がアルバイトやパートの場合は、勤務先に対して副業をバレないようにする方法はないので注意が必要です。

万が一、会社にバレたときの対処方法は?

副業がダメな会社で、副業を行い、万が一会社にバレてしまっても、法律的には何も問題ありません。「副業禁止」というのは、あくまでも会社の就業規則であり、法律的に定められたものではありません。そのため、法律的に処罰されることはありません。しかし、会社の規則次第では罰則の対象や最悪のケースではクビになってしまうことがあるので適性な対処が必要になります

具体的な対象方法は?

❶本業が最優先であることを強調する

副業への労力は殆ど使っておらず、本業が最優先なんだということをアピールすることが重要です。

会社が従業員に対して副業を禁止にする理由として、「業務内容次第では、会社に悪影響を与える恐れがある」ことです。フルタイムで勤務する正社員が副業をしてしまうと、長時間労働になる恐れがあります。副業していることで、体調を崩す可能性が高くなり、本業に支障が出てしまう可能性があります。

❷副業の収入がほとんどないとを強調する

あくまで副業の収入は微々たるもので、労力もほとんど使ってないことをアピールしましょう。

副業に興味があるサラリーマンの多くは、強い自立志向を持つ傾向にあり、副業を始めたことで転職や独立のきっかけになってしまうこともあります。実際に副業を行ってみて「自分に向いている」と分かれば転職や独立を考えるのは自然の流れになります。育てた人材が、流出してしまうことは会社にとって一番の損失となってしまいます。

❸素直に謝罪する

上記で説明したように、従業員が副業を始めることは、「会社側に悪影響を与える恐れがある」ことを理解した上で、素直に謝罪しましょう。

どういった経緯で副業を始め、どの程度の規模で行っているのか、を明確に説明し、会社側へ不利益が出ないことを説明しましょう。

まとめ

今回の記事では、以下の内容について詳しく解説してきました。

・副業が会社側にバレる要因
・会社側にバレない確定申告方法
・万が一、バレたときの適切な対処方法

会社にとって、社員の副業は、基本的に喜ばしいことではなく、できれば会社以外の仕事はして欲しくないというのが本音でしょう。しかし、いつ職を失ってしまうか分からない、給与も上がりにくくなっている現代社会において複数の収入源を持つことは、重要なことだと思います。

また、政府がこういった社会の変化を反映して”副業の推進”を強化している以上は、今後、「副業を前提とした社会制度」と、「新しい働き方のスタイルの確立」が加速していくと想定されます。

自分がどういった働き方を行いたいのか、もう一度考えてみるのも良いかもしれません。

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